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国土建設はこんな会社:
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1963年(昭和38年)、工場生産された鉄筋コンクリートパネルを使った独自の工法の住宅(工業化住宅)を開発し、コンクリートのプレハブ住宅のパイオニアとして、これまでに1万棟以上の住宅を提供してきました。その間、大量生産、大量販売の住宅産業は、日本経済の高度成長と相まって順調に成長することができました。
ただ、安定成長の段階に入ったこれからの日本では、より品質の高い、多様な住宅が求められています。弊社では、このような要望に応えるべく、2x4工法(枠組み壁工法)の住宅を、これまでに培った幅広い技術と経験をもとに、営業から設計・施工までを自社で直接行い、お客様のご要望に、敏速に、きめ細かく対応できることが私たちの目標です。
住宅は多くの職人さんが力を合わせて現場で造るもの。現場の小さなことの積み重ねで高い品質が維持されています。また、引き渡し後のアフターサービスや修理、そしてリフォームと末永いお付き合いが続いていきます。そして、そのようなことをキチッと行っていくことが、弊社の使命だと考えています。
ですから営業エリアは我々が直接施工できる範囲である、関西地域に限定させていただいております。(営業エリアについての詳しいご質問は、営業担当へお問い合わせください)
詳しくは、こちらをクリックください・・・
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沿 革
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1951
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昭和26年
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野田七(株)として設立。宅地造成・分譲事業を開始 |
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1958
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33年
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社名を「国土建設株式会社」に変更。建築・土木工事業を開始 |
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1963
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38年
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「ピーコン(鉄筋コンクリート工業化住宅)」を開発と共に販売を開始。PC(プレキャストコンクリート)パネルの工場生産を開始する。 |
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1965
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40年
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「ピーコン」が住宅金融公庫の工業生産住宅の承認を受ける |
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1973
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48年
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滋賀工場開設 |
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1975
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50年
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特定建設業許可(建設大臣許可)取得、宅地建物取引業者(建設大臣)取得、「ピーコン」システム認可(建設大臣) |
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1985
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60年
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ツーバイフォー住宅の販売開始 |
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1990
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平成 2年
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インテリアショールーム「エスタンシア」をK2ビル内に開設 |
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1991
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3年
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コンクリートプレハブアパート「メイト」の販売をスタート
賃貸管理会社「K2コーポレーション」を設立 |
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1993
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5年
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滋賀工場を分社、国土建材工業(株)を設立
コンクリート3階建の構造認可を取得 |
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1994
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6年
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高気密・高断熱住宅の開発に着手 |
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1996
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8年
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バリアフリー住宅の販売開始 |
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1998
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10年
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本社サービス課を分社、(株)ピーコンホームサービスを設立 |
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1999
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11年
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定期借地権を利用した分譲住宅に進出 |
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2001
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13年
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国土建設、会社創立50周年。
「創業第2期」を宣言。 |
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2002
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14年
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環境共生住宅での街作り、「相楽・桜ヶ丘」プロジェクトが(財)建築環境・省エネルギー機構の認定を受ける |
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2004
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16年
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決算期を3月から1月に変更 |
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2004
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16年
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インターネットでデザインする住宅 pcon@house をスタート |
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2005
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17年
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国土建材工業(株)を解散
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2007
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19年
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(株)ピーコンホームサービスと国土電工(株)を統合しました。存続会社は、(株)ピーコンホームサービスです。 |
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2008
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20年
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環境負荷を大きく低減した住宅 ecoSTAGE
の販売を開始。2つの体験型モデルハウスをオープン。あわせて、環境負荷の測定を開始。
企業会計の正確性や中立性を高めることを目的として、会計参与制度を導入。日根野文三氏(公認会計士)へ会計参与を委託しました。
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事業概要 (平成22年5月現在)
| 商 号 |
国土建設株式会社 |
| 設 立 |
昭和26年2月6日 |
| 資本金 |
488,598 千円 |
| 決算期 |
1月 31日 |
| 従業員数 |
61名 ( 国土建設 )、 80名 ( グループ全体 ) |
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事業内容
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2×4工法による注文住宅と分譲住宅の販売と設計・施工
一般工法による建築請負
分譲住宅地の開発など |
| 事業登録 |
建設業 国土交通大臣許可(特-18)第6301号
一級建築士事務所 大阪府知事登録(リ)第4304号
宅地建物取引業 国土交通大臣(10)第2093号 |
| 取引銀行 |
三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、みずほ銀行 |
| 本 社 |
〒534-0024
大阪市都島区東野田町2丁目9番7号
tel (06)-6351-9033(代) |
| グループ会社 |
(株) ピーコンホームサービス
(株) ケィ・ツー・コーポレイション
国土工業(株)
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財務情報 (平成22年 05月 01日更新)
| 科 目
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2010年01月期
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2009年01月期
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金 額
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金 額
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| 売上高 |
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注文住宅 |
777,854
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887,463
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| 分譲用土地建物 |
2,536,474
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3,214,562
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| その他 |
296,395
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282,379
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合計
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3,610,725
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4,384,404
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| 売上原価 |
3,078,703
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3,714,422
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| 売上総利益 |
532,021
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669,982
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| 販売費/一般管理費 |
469,087
|
562,380
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| 営業利益 |
62,934
|
107,602
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| 営業外収益 |
133,661
|
8,715
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| 営業外費用 |
22,827
|
40,129
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| 経常利益 |
173,768
|
76,188
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| 当期利益 |
132,718
|
90,069
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| 科 目
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2010年01月期
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2009年01月期
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| −規模− |
| 総資産 |
8,935,339
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9,956,732
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| 自己資本 |
6,414,774
|
6,319,850
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| 現預金 |
1,725,241
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1,468,682
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| 長短借入金および社債合計 |
1,223,000
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2,131,000
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| 自己資本比率 |
71.79%
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63.47 %
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